- 2024年4月1日から、相続した不動産の相続登記が義務になりました。
- 期限は、相続で取得したことを知った日から3年以内。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
- 2024年4月1日より前に相続した不動産も対象で、その場合の期限は2027年3月31日です。
- 話し合いがまとまらないときは、「相続人申告登記」で義務を果たすことができます。
「実家の名義が亡くなった親のままになっている」という方は少なくありません。以前は相続登記をするかどうかは自由でしたが、法律が変わり、今は期限のある義務です。また、名義が親のままでは実家を売ることもできません。この記事では、法務省の公式情報をもとに、相続登記の義務化のポイントと進め方をまとめます。
相続登記の義務化とは
相続登記とは、相続した土地や建物の登記簿の名義を、亡くなった人から相続した人に変える手続きです。法務省によると、相続人は不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記をすることが法律上の義務になりました。
| ケース | 期限 |
|---|---|
| 2024年4月1日以後に相続を知った不動産 | 取得を知った日から3年以内 |
| 2024年4月1日より前に相続を知った不動産(登記がまだのもの) | 2027年3月31日まで |
| 遺産分割の話し合いで不動産を取得した場合 | 遺産分割の日から3年以内に、その結果にもとづく登記 |
正当な理由がないのに登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。
実家を売るなら、まず相続登記が必要
不動産を売るときは、登記簿上の名義人が売主になります。名義が亡くなった親のままでは買主への名義変更ができないため、売却の前に相続登記を済ませる必要があります。「売るときにまとめてやればいい」と考えていると、売却のスケジュールが遅れる原因になります。
相続登記の進め方
- 遺言書があるか確認する:遺言書があれば、その内容にもとづいて登記します。
- 相続人を確定する:亡くなった人の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確認します。
- 遺産分割協議をする:誰が実家を相続するかを相続人全員で話し合い、遺産分割協議書を作ります。
- 法務局に申請する:不動産がある地域の法務局(登記所)に、登記申請書と必要書類を出します。郵送やオンラインでの申請もできます。
戸籍集めや書類作りに不安がある場合は、登記の専門家である司法書士に依頼できます。
話し合いがまとまらないときは「相続人申告登記」
3年以内に遺産分割の話し合いがまとまりそうにない場合は、「相続人申告登記」という手続きがあります。登記簿上の所有者について相続が始まったことと、自分がその相続人であることを法務局に申し出る制度で、これで相続登記の申請義務を果たしたことになります。相続人が複数いても、それぞれが単独で申し出られます。
ただし、相続人申告登記は名義を変える手続きではありません。遺産分割がまとまったら、改めて通常の相続登記が必要です。また、相続人申告登記のままでは実家を売ることはできません。
「共有名義」で登記する前に考えたいこと
兄弟で話がまとまらず、法定相続分どおりに全員の共有名義で登記するケースもあります。ただ、共有名義の不動産を売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。将来誰かが亡くなるとさらに相続人が増え、話し合いがより難しくなることもあります。売るつもりがあるなら、「誰が相続して売るのか」「売ったお金をどう分けるのか」を先に決めておくと、手続きがスムーズです。
まとめ
相続登記は、2024年4月から期限のある義務になりました。以前に相続した不動産も2027年3月31日が期限です。実家を売るにも相続登記は欠かせないので、まずは名義が誰になっているかを確認し、早めに相続人で話し合いを始めましょう。
出典・参考
この記事は、AIの補助を受けて作成し、上記の公式情報で内容を確認しています(確認日:2026年11月22日)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は出典先でご確認ください。ご自身の場合の税額や手続きについては、税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。


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