- 相続した実家(空き家)を売ったとき、条件を満たせば譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例があります。
- 対象は昭和56年5月31日以前に建てられた家で、亡くなる直前まで親が一人で住んでいたことなどが条件です。
- 売る期限は相続から3年目の年の12月31日まで。売却代金は1億円以下である必要があります。
- 2024年1月1日以後の売却で相続人が3人以上いる場合、控除の上限は1人2,000万円になります。
親から相続した実家を売ると、利益(譲渡所得)に税金がかかります。ただ、空き家になった実家には「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」という制度があり、条件を満たすと税金を大きく減らせます。この記事では、国税庁の公式情報をもとに、使える条件と期限、必要な書類を整理します。
3,000万円特別控除(空き家特例)とは
相続した空き家やその敷地を売ったとき、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで差し引ける特例です。国税庁によると、適用期限は2016年4月1日から2027年12月31日までの売却です。
なお、2024年1月1日以後の売却で、その家と敷地を相続した相続人が3人以上いる場合は、控除できる上限が2,000万円になります。
使える条件(チェックリスト)
家についての条件
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築された家であること
- マンションなどの区分所有建物として登記されていないこと
- 相続が始まる直前に、亡くなった人以外に住んでいた人がいないこと
亡くなる前に老人ホームなどに入所していた場合でも、入所の直前まで親が住んでいたなど一定の条件を満たせば対象になることがあります。詳しくは国税庁のNo.3307で確認できます。
売り方についての条件
- 相続または遺贈で取得した人が売ること
- 相続してから売るまで、事業・貸付け・住まいとして使っていないこと
- 売るときに家が耐震基準を満たしているか、家を取り壊して更地で売ること(2024年1月1日以後の売却は、売った翌年の2月15日までに耐震改修または取り壊しをすれば対象になります)
- 相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 親子・夫婦など「特別の関係がある人」に売るのではないこと
たとえば2025年中に相続が始まった場合、3年を経過する日は2028年中なので、売却期限は2028年12月31日です。期限は思ったより早く来るので、相続した時点で「いつまでに売れば使えるか」を確認しておきましょう。
使えないケースに注意
- 同じ家について、相続財産を譲渡した場合の取得費の特例など、ほかの特例と一緒に使う場合
- 同じ親から相続した別の家で、すでにこの特例を使っている場合
- 親子や夫婦、生計を一にする親族などに売る場合
相続税を払った人が使える「取得費加算の特例」とは一緒に使えないため、どちらが有利かは試算して比べる必要があります。迷ったら税理士に相談しましょう。
特例を使わない場合の税率
譲渡所得の税率は、売った年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで変わります。相続した家は、亡くなった親が取得した時期を引き継いで判定します。
| 区分 | 所有期間(売った年の1月1日時点) | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 長期譲渡所得 | 5年超 | 15% | 5% |
| 短期譲渡所得 | 5年以下 | 30% | 9% |
このほか、所得税額に対して2.1%の復興特別所得税がかかります。長期の場合、合計はおよそ20.315%です。
確定申告で必要な書類
- 譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)[土地・建物用]
- 登記事項証明書など(不動産番号の記載で省略できる場合があります)
- 被相続人居住用家屋等確認書(家がある市区町村で発行)
- 耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(耐震改修をした場合)
- 売買契約書の写しなど、売却代金が1億円以下であることが分かる書類
被相続人居住用家屋等確認書は、市区町村での申請から発行まで時間がかかることがあります。売却が決まったら早めに準備しましょう。
まとめ
相続した空き家の3,000万円特別控除は、条件を満たせば税金を大きく減らせる制度です。ただし「昭和56年5月31日以前の建築」「3年目の年末までに売る」「1億円以下」など条件が細かく、売り方によっては使えないこともあります。売り出す前に条件を確認し、自分のケースで使えるかどうかは税理士に確認しておくと安心です。
出典・参考
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 国税庁 No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合
- 国税庁 No.3208 長期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3211 短期譲渡所得の税額の計算
- 国税庁 No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期
この記事は、AIの補助を受けて作成し、上記の公式情報で内容を確認しています(確認日:2026年11月22日)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は出典先でご確認ください。ご自身の場合の税額や手続きについては、税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。

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