- 実家が売れない理由は、主に「価格」「建物の古さ」「立地」「家財が残っている」「名義・権利の問題」の5つです。
- 理由が分かれば対処法も決まります。まずは複数の不動産会社に、売れない理由を聞いてみましょう。
- 仲介で売れないときは、買取や空き家バンクも選択肢です。
- 2024年7月から、800万円以下の空き家などは不動産会社の報酬の上限が見直され、安い物件でも扱ってもらいやすくなりました。
「売りに出して半年たつのに、問い合わせがほとんどない」。相続した実家が古かったり地方にあったりすると、なかなか売れないことがあります。売れない状態が続くと、固定資産税や管理の負担だけが続いてしまいます。この記事では、実家が売れない主な理由と、それぞれの対処法を紹介します。
実家が売れない5つの理由
| 理由 | よくある状態 | 主な対処法 |
|---|---|---|
| 1. 価格が相場より高い | 思い出や昔の購入価格を基準に値段をつけている | 複数社の査定で相場を確認し、価格を見直す |
| 2. 建物が古い | 築年数が古く、修繕が必要。耐震性が心配 | 買取、または解体して土地として売る |
| 3. 立地・需要が弱い | 駅や生活施設から遠い、人口が減っている地域 | 買取、空き家バンク、隣地の人への打診 |
| 4. 家財が残っている | 家具や荷物がそのままで内見の印象が悪い | 片付けてから売る、家財ごと買取 |
| 5. 名義・権利の問題 | 相続登記がまだ、共有名義で全員の同意がない | 相続登記と相続人の合意を先に済ませる |
理由1:価格が相場より高い
もっとも多い理由です。売り出し価格は、近所で実際に売れた価格(成約価格)をもとに決めるのが基本です。1社の査定だけで決めると、高すぎる価格で売り出してしまうことがあります。複数社に査定を依頼し、価格の根拠を聞いて比べることが大切です。
理由2:建物が古い
古い家は、買主がリフォーム費用を見込むため敬遠されがちです。この場合は「古家付き土地」として売る、家を解体して更地で売る、買取業者に売る、といった方法があります。なお、昭和56年5月31日以前に建てられた家で一定の条件を満たすと、耐震改修や取り壊しをして売ることで、譲渡所得から最高3,000万円を差し引ける特例を使える場合があります(空き家の3,000万円特別控除)。
理由3:立地・需要が弱い
地方や郊外では、そもそも家を探している人が少ないことがあります。この場合は、仲介にこだわらず次の方法も考えましょう。
- 買取:不動産会社や買取業者が直接買い取る。価格は下がりやすいが、早く確実に売れる
- 空き家バンク:自治体などが空き家の情報を掲載する仕組み。国土交通省の支援で「全国版空き家・空き地バンク」も運営されている
- 隣地の人に声をかける:土地を広げたい隣の人が買ってくれることがある
理由4:家財が残っている
家具や荷物が残ったままだと、部屋が狭く暗く見え、内見の印象が悪くなります。片付けてから売るのが基本ですが、手間や費用をかけられない場合は、家財を残したまま引き取ってくれる買取を選ぶ方法もあります。
理由5:名義・権利の問題
相続登記がまだ済んでいない、相続人の誰かが売ることに反対している、という場合は、そもそも売買契約ができません。相続登記は2024年4月から義務になっています。まずは相続登記と、相続人の間での合意を先に進めましょう。
安い空き家でも不動産会社に扱ってもらいやすくなった
これまで、価格の安い空き家は不動産会社が受け取れる仲介手数料が少なく、扱ってもらいにくいと言われてきました。国土交通省は空き家対策の一環として報酬のルールを見直し、2024年7月1日から、800万円以下の空き家などは、売主との事前の合意を前提に、仲介の報酬を30万円(税別)まで受け取れるようになりました。安い物件でも相談しやすくなったので、一度断られた方も改めて相談してみる価値があります。
まとめ
実家が売れないときは、まず「なぜ売れないのか」をはっきりさせることが大切です。価格、建物、立地、家財、名義のどこに原因があるかで、取るべき手が変わります。複数の不動産会社や買取業者に相談して、売れない理由と対処法を聞いてみましょう。
出典・参考
- 国土交通省 宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額等の一部改正について(長野県掲載の通知)
- 国土交通省 空き家対策における支援メニュー(全国版空き家・空き地バンク)
- 国税庁 No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例
- 法務省 相続登記の申請義務化に関するQ&A
この記事は、AIの補助を受けて作成し、上記の公式情報で内容を確認しています(確認日:2026年11月22日)。制度は改正されることがあるため、最新の情報は出典先でご確認ください。ご自身の場合の税額や手続きについては、税理士・司法書士などの専門家にご相談ください。


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